概要＆理念

『出産議員ネットワーク』とは

議員在任中の出産経験のある地方議員（元職&現職） + 現在妊娠中の方、将来授かりたい方で参加希望の議員で構成するネットワーク

理　念

「希少な経験を個人的な問題に留めず、成熟社会のためのスキルとしていく 」　

目　標

「どんな職業・立場にあっても、当たり前に妊娠・出産できる社会」

アプローチ

・経験の共有

⇒ 課題の抽出

⇒ 制度・しくみづくり（法・条例・議会運営）

⇒ 社会を一歩前へ進める

社会的背景と課題

　出産議員を取り巻く状況

　・２０００年初頭に「産休ネット」という、議員任期中に出産した方たちで　産休を取ろうと活動があった。

　・議員の産休

　　初めて社会的に取り上げられたのは、２０００年の橋本聖子参議院議員の出産。

　　その際、超党派で参議院規則の改正により議員の産休を確保しようという動きがあった。

　・翌２００１年、水島広子衆議院議員(当時)が 出産され、衆議院規則も改正となった。

　・全国の自治体議会でも　議会規則が 改正となっている議会も。

　・議員の妊娠・出産について　報道等で取り上げられたり、一部の議員から発信されたものも目にするようになったりしてきたが一面的で、必ずしも実態が伝わっていない部分もあるのではないか。

⇒　これまでは、「 出産議員」という想定がなかったであろう地方議会制度の中で、個人や議会ごとの経験としてやり過ごしてきた時期を経て、 出産世代の議員も増えてきたことで、成熟社会のスキルとして経験者の声を活かし、「しくみ」にしていく時機が来ているのではないか。

ファクト／

　最も女性比率の高い特別区では、25.9％が女性議員。直近過去3回の統一地方選挙では、

　年齢別当選者数の内 「25歳～35歳」は増加傾向。 　

ケース１／

　次期選挙の出馬を断念 （社会の無理解からのプレッシャー） ／待機児童等（公務の継続が現実的困難に） 　

ケース２／

　産休事実の非公表（無理解からの無言の圧力）

ケース３／

　臨月公務従事・早期復職（産休制度の未整備や給料泥棒との非難から休職期間を極力短くした結果） 　　

〇　課題

　・上智大学法学部教授 三浦まり氏（2017年12月22日第１回懇話会講演）

　◇ 子連れ議会論争は、 論点が分散している

　◇ 民主主義の原則「誰をも排除しない」

　　　→　何らかの障壁で議会に参加できないのであれば取り除くべき

　◇ “職場に子連れの是非”の 観点ではなく、“民主主義とはどうあるべきか”の観点だと見え方が全く違ってくる　

　◇ 出産経験議員のミッションは　個人の考え方もさることながら、 政治家としてこれからの時代にあった着地点を 探って進めること

課題１　◆母体・母子保護の観点から

　議員であるなし、 ワーキングママ・ウーマンであるなしに関係なく、すべての妊産婦は

　平等に扱われなくてはならない。（人権事項であり、マタハラ批判・フェミニズムの主張ではない。）

課題２　◆「民主主義とはどうあるべきか」の観点で、採決に加われないことを補うしくみの検討。

　　　　（出産育児で議会に出られない際の措置として、文書質問・代理投票などの制度）